〔当金庫にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項〕

第1条(個人情報の利用目的)     
申込人等(契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人、 物上保証人予定者、物上保証人を含む。以下同じ)は、標記信用金庫(以下「当金庫」という)が、個人情報の保護に関する法律に基づき、 次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。
(1)業務の内容 
  預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  その他当金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
(2)利用目的
  当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。
  各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
  法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に 必要な範囲で第三者に提供するため
  他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された 当該業務を適切に遂行するため
  申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
  各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
  一般社団法人しんきん保証基金(以下「基金」という)が 与信判断、与信後の管理、市場分析等、適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を基金に提供するため
  債権譲渡先が債権管理等適切な業務の遂行にあたり、必要な情報を 債権譲渡先に提供するため
  その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、 当該利用目的以外で利用しません。
  信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等(資金需要者)の 借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
  信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての 情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。
第2条(個人情報の取得・保有・利用)     
1. 申込人等は、当金庫が必要と認めた場合、申込人等の運転免許証等により、 本人確認に必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
2. 申込人等は、当金庫が必要と認めた場合、申込人等の住民票、戸籍謄(抄)本、 戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために 必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。
3. 申込人等は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために 必要な保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。
第3条(個人情報の提供)     
1. 申込人等は、当金庫が、基金に、申込人等に関する下記(1)の情報を、基金における下記(2)の 目的の達成に必要な範囲で提供することに同意します。
(1)提供する個人情報 
第1条に基づき取得し保有する個人情報
(2)提供を受けた基金における利用目的 
  与信判断のため
  与信ならびに与信後の権利の保全、管理、変更および権利行使のため
  与信後の権利に関する債権譲渡等の取引のため
  取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため
  基金内部における市場分析ならびに商品サービスの研究開発のため
  その他基金の業務の適切かつ円滑な遂行のため
2. 申込人等は、当金庫が連帯保証人および物上保証人に 債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。
3. 申込人等は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた 債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、 事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に 必要な範囲で提供することに同意します。
第4条(条項の不同意)     
1. 当金庫は、申込人等がローン申込みに必要な記載事項の記入を希望しない場合および本同意条項の 内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第1条(2)⑩⑪に同意しない場合に限り、 これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。
2. 当金庫は、申込人等が第1条(2)⑩⑪に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の 利用停止の措置をとるものとします。
第5条(個人信用情報機関の利用・登録等)     
  本条は物上保証人予定者、物上保証人には適用されません。
1. 申込人等(物上保証人予定者、物上保証人は除く。以下本条において同じ)は、 当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって 登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、 当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、 返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ)のために 利用することに同意します。
2. 申込人等は、下記の個人情報(その履歴を含む)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、 同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
3. 申込人等は、上記2.の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、 個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保の ために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
4. 上記1.から3.に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、 会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で 行います(当金庫ではできません)。
(1)当金庫が加盟する個人信用情報機関 
 
 全国銀行個人信用情報センター
  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  TEL 03-3214-5020
 (主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)
(2)全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関 
 株式会社シー・アイ・シー
  https://www.cic.co.jp/
 TEL 0120-810-414
  〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
  主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする、割賦販売法ならびに貸金業法に基づく指定信用情報機関)
 株式会社日本信用情報機構
  https://www.jicc.co.jp/
  TEL 0570-055-955
 (主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする、貸金業法に基づく指定信用情報機関) 
第6条(契約の不成立)     
申込人等は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であっても その理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する 個人情報が当金庫および個人信用情報機関において一定期間登録され、利用されることに同意します。
第7条(条項の変更)     
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上